今どうなってるの?!東大阪
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ホットなニュース2008年5月16日掲載




  速報
35人学級・学校警備員
存続の声高まる
 大阪府では、知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)が「財政再建プログラム試案」(PT試案)を発表している。その中に、小学校1・2年までの35人学級を40人学級に戻すことと、学校警備員を廃止する内容が含まれていた。
 これに対し、「大阪府PTA協議会」が府下の公立幼稚園、小学校、中学校の保護者・地域住民に存続の緊急署名を呼びかけている。これには、大阪府の小学校、中学校の校長会も全面的な賛同を表明している。東大阪の父母や子どもたちにも大いに関係してくるこの問題。「どーなってるの東大阪」では、緊急にこの問題を探ってみた。


 PTA協議会・校長会が35人学級・学校警備員を残してと記者会見

記者会見の様子

 5月9日(土)府庁で記者会見が行われました。出席は、大阪府PTA協議会会長 坂口一美さん 大阪府小学校校長会会長 西林幸三さんなど。PTA協議会では、各組織にアンケートした結果、35人学級・学校警備員の存続に圧倒的な支持の声があり、署名運動の実施に踏み切ったという。
 
 府PTA会長の坂口さんは「安全対策まで削らないで。小学校1.2年はきめ細かな教育への配慮が大切。未来への投資の大切さを知事に訴えたい。」と語る。
 府校長会会長の西林さんは、「現場として、低学年から35人になるのを支持してきた。」と40人に戻すことに懸念を述べ、署名への全面支持を表明した。




←保護者と地域住民への呼びかけ文
   (裏面は署名欄)
署名



 普段は慎重な教育委員会も、今回は一貫して懸念を表明
 
 今回、府の教育委員会の対応は早かった。4月17日の記者会見で、綛山(かせやま)哲雄教育長は、35人学級について、「学校現場から、授業態度が落ち着いて成績もアップしたとの報告があり、40人になると、きめ細かさが失われるのでは」との危惧が述べられていた。 5月1日に行われた、橋下PTと府教育委員会・健康福祉部との公開議論では、小学校1,2年生対象の35人学級を来年度から廃止することについて話し合われた。PT側は「40人になっても国の基準は下回らないから問題はない」「毎月、児童一人当たり1500円もかかっている。それでいいのか!?」との主張に対し、府教委側は「義務教育は無償。35人でも多いというのが現場の声」と、削減案に強い懸念を表明している。


 35人学級とは? 学校警備員とは?
35人学級 学校警備員
 いきとどいた教育を保障する少人数学級は世界的な流れ。日本では、30人学級を実現してほしいという保護者、現場の先生の声が多い。遅れている日本でもようやく各自治体の努力で取り組みが始まっている。大阪府でも数年前から改善の方針が示され、現在はていねいな取り組みが求められる低学年で35人学級が実施されている。今回の橋下PT試案は低学年の学級定員を35人から40人に戻すことになる。  大阪府では、池田市や寝屋川市での痛ましい事件を受け、学校内での防犯対策が進められている。「学校警備員」の配置はその一環。校舎内の警備。子どもたちの登下校時のパトロールなどの仕事をしている。現在、大阪が安全地帯になったという現状ではない。橋下PT試案では、学校内外の子どもの安全をどう担保するのかが見えにくい。


 1年生をお迎えのお母さんに聞いてみた
下校するこどもたち  街角で、“あいガード”のおじさんに見守られながら下校する1年生たちに出会った。 ちょうど、わが子を迎えに来ているお母さんに、低学年の35人学級の問題を聞いてみた。現在の学級人数は30人という。先日、参観授業があって見せてもらったが。40人になれば先生は大変になると感じたという。署名のことは早速、主人と相談すると話していた。


 「子どもが笑う」に逆行しないか!?<編集後記>
何でも一律カットでは能がない。
 橋下PTでは、「全員少しずつ我慢を」がうたい文句だが、戦中の「欲しがりません、勝つまでは!」に似ている気もする。しかし、乳飲み子を育てる若い夫婦が、家計が苦しいからと、真っ先に赤ちゃんのミルク代を「削減」して、赤ちゃんに我慢させるのをよしとするだろうか。機械的に削減していいものと悪いものがある。地方自治体の一番大切な仕事は、住民の命と暮らし、教育と福祉を守ることで、それを損なわず財政再建するのが本当の腕の見せ所ではないか。

湧き起っている府民の声に耳を傾けてほしいものだ。
 財政再建は大事な課題である。しかし、府民が望むのは、ムダを省いて住みよい大阪を実現することである。聞くのはポーズだけで、本心では「いちいち聞いていたらきりがない」というのでは困る。行政には住民のねがいを真剣に聞き取り、それを粘り強く実現する責任があると考えるがどうだろう?今回、多くの府民が35人学級と学校警備員の存続の声を上げ始めている。この声に府は真摯にこたえてほしいものだ。 

注目される保護者と教育現場の呼応

 子どもを守るのは、教育行政だけでも、地域家庭だけでも、学校だけでもできない。力を合わせたときに大きな成果があがるものだ。今回のPTAの呼びかけに、現場の先生たちや教育関係者が素早く立ち上がっていると聞く。新たな教育運動としても注目される。                               
追記(5月17日)

 会員から情報が寄せられた。生駒山の向こうの奈良市では、昨年は1年生が30人学級。
今年から1.2年が30人学級になった。生駒市では、今年から1年が30人学級になったとのこと。現場の保健室の先生の話では、子どもがぐんと落ち着き、ケガなどで保健室に来る子が激減しているという。
楢 よしき通信員
                     
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