今どうなってるの?!東大阪
 東大阪市でおきている様々な事柄で、「どうなっているの?!」を独自に取材。
市政情報、地域の情報を皆様に提供している地域密着型情報配信サイトです。
トップページ ホットなニュース 知っ得 市内情報 ふるさと東大阪 ほのぼのいい話 動画ニュース
元気の素 オススメの店 ふれあい掲示板
ホットなニュース2009年2月25
日掲載





  東大阪市議会
第三回定例会
「越年議会」が終わる
 
年の12月から始まった第三回定例会は、年をまたぎ、1月30日(金)に閉会となった。
「平成20年度一般会計補正予算案」を賛成多数で可決した。異例ずくめで混乱した議会だったが、市民にとってはどうだったのだろう?
問題点をふくめ、振り返ってみたい。

 写真は、もつれにもつれて、夜の7時前に再開した本会議。「議会の審議権と不適切な行政運営に関する調査特別委員会」の設置を可決した場面。
                       (1月30日撮影)
 

値上げは必至!
保料の値上げが決まってしまった。その他、値上げが予定されているのが、市営住宅家賃、小学校の給食費、日新定時制高校の授業料など。われわれ市民生活に、大きな影響がでてきそうで大変だ。

市民からの請願は?

民の声を議会に反映する道筋はいくつかあるが、直接的な方法は、「請願」(せいがん)だ。こつこつと署名を集めて議会に請願するには、なみなみならぬ決意や、生活を犠牲にする覚悟がいる。しかし、今回の請願は、どれも本会議で採択されなかった。

@「子どもの医療費助成制度の拡充と改善を求める」・「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上の施策を求める」の二件の請願は、少数否決で不採択となった。

A「後期高齢者医療制度の廃止に対する態度表明を求める」請願は、前回同様、継続審査

B「大阪府の重度障害者医療助成制度の見直しを求める」・「所得税法56条の廃止を求める」・「子どもの育ちを保障する環境の整備を求める」「金岡保育所の平成22年度募集停止撤回を求める」の四件の請願は、今議会で採択されず、継続審査となった。


れらの請願が各会派でどのように受け止められ、委員会ではどんな審議内容だったのだろう?さし迫っているのが、「金岡保育所の廃園」の問題。役所は平成22年度から園児の募集停止を行うとしており、この春から実質上の廃園の一歩を踏み出すことになる。保護者から出された、「撤回を求める請願」が継続審査になったので、保護者の不安はなお続きそう。

襲いかかる生活不安への対策は?

よいよ、市民生活に荒波が押し寄せてきそうだ。行政も議会も防波堤になって市民を守ってほしいものだ。補正予算案については、共産党市議団から修正案が提出されていた。中小零細業者に対する融資制度の拡張と返済期間の延長、失業とともに住居を失った人への市営住宅の空き家の開放、雇用拡充等の緊急対策をふくんでいる。これは少数否決となって原案が可決された。どの会派も、現時点での予測・判断にもとづく態度決定であるといえるので、今の時点での是非論は差し控えたい。

ただ、この3月末以降に、議会・行政の予想を超える中小零細企業の苦境や、雇用情勢の深刻化、市民生活の悪化が進んだ場合、ただちに議会と行政が一丸となって、対策に立ち上がってもらいたいと思う。

とに、年末の臨時議会で、中小零細企業と市民生活を守る緊急対策会議」の設置が決められ、市長が責任者についた。この組織が市民の命と暮らしを守り切る実質的な役目をはたしてほしいと思う。だれも悪化を望んでいるわけではないが、今回の事態はそんなに甘くないと考える。みなさんの見通しはどうか?


回の議会の大きな争点の1つとなった「役所の機構改革」は否決された。各委員会の中でも、問題点がいくつか出されていた。「社会教育部」を教育委員会からなくすなどは、法律上の問題もありそうだ。また、「経済部」の全面的改組などは、内容は今後の課題としても、いかにも時期が悪すぎるのではないだろうか?

この不況時、「経済部」は市内の業者の声を聞きながら大活躍してもらいたい。人事や機構などの内部問題に力を割いたり、部屋の模様替えや椅子・机の移動などをやって、外に目が向かないようでは困る。いまこそ、これまでの経験の蓄積を生かし、総力を発揮してもらいたいと考えるが、みなさんのお考えはどうか?

「役所の機構改革」が市民へのサービス向上をうたうなら、市民にわかるように説明してほしいと思う。昨今は、市民も、「規制緩和」や「行政改革」というレッテルだけでOKを出すほど甘い雰囲気はないと思う。

ままでの議会では見られなかったのが、「指定管理者」の指定数の急増だ。
議案の28案件が「指定管理者の指定の件」となっている。

指定管理者制度(していかんりしゃせいど)とは、それまで地方公共団体や外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる(行政処分であり委託ではない)制度である。

公の施設」にはいわゆるハコモノの施設だけでなく、道路、水道や公園等も含まれるとされている。地方自治法の一部改正で2003年6月13日公布、同年9月2日に施行された。小泉内閣発足後の日本において急速に進行した「公営組織の法人化・民営化の一環とみなすことができる。(以上、ウィキペディアより)

要するに、自治体や外郭団体が行っていた管理運営を、指定の業者にまかせようとする流れだ。


「何でも民間」一辺倒で、うまくいくの?

「規制緩和」「官から民」は、小泉元首相がよく使い、一世を風靡したスローガンだ。

民間は効率的で、サービスがよくて、安い という宣伝もあって、「民間に任せておけばすべてうまくいくんだ」「経費削減になるんだ」という発想が広まった。

たしかにそのような面があることは否定できない。だが、何でもかんでも「民営化」一辺倒でいいのだろうか?

今回の指定には、保育所、総合体育館・スポーツホール、東体育館、市民ふれあいホール、市営住宅などの市民生活に直結した施設が含まれているが、市民の知らないところで・・・という感じはいなめない。また、今のところ、指定業者と行政が裏で癒着しないしくみが整っているのかどうかもわからない。東大阪がまた汚職の町として全国に発信されるのを望む人はいないだろう。



市長が掲げる「官から民」だが、市民の声を聞きながら、ケース・バイ・ケースで進めてほしい。

   (写真は、永和駅前の野田事務所の看板)
「規制緩和」「市場万能」「小さな政府」の理論のおひざもとのアメリカで、それが大破綻した。オバマ大統領は国の行政機関を総動員して方向転換に努め、破綻してもなお高給を取る民間経営者に「恥知らず」と激怒している。この日本でも、「民間活力」といって、自社の利益追求のみに走る事態の中で、自民党参議院会長の尾辻氏が、1月30日の本会議の代表質問で、麻生首相に対し、「規制改革会議」や「経済諮問会議」を批判し、その廃止を求めるにいたっている。最も新しいニュースでは、かんぽの宿など、郵政民営化を口実に、国民の財産が政財界の食い物にされているかも知れないと報じている。

今こそ冷静に、本当の市民サービスのあり方を考えていく必要があるのではないか。

の議会では、二つの小学校の学校給食の民間委託と、保育所の廃園・縮小の市長専決が問題になりまた下水道整備の地域が議会で指定されているのに、行政が別の地域に施工してしまったという問題も起きている。これらの問題は、議会と行政の間の問題というレベルを超えて、地元市民を巻き込んで広がってしまっている。議会と市長のゴタゴタにはいくつもの要因があるのだろうが、市長専決をくりかえしたり、、議決内容を遵守しないことが、問題をさらにこじらせているように見える。

市長が、議会とうまくいかないことを口実に、この際、やりたいことを専決で済まそうという姿勢があるとしたら、市民との間にも矛盾はさけられない。そんなことはないと思いたいが・・・。

今回の第三回定例会は、市民の声が充分届いているという実感からは程遠かった気がする。
     
                                               レポーター 楢 よしき
トップページに戻る


ご意見・ご感想はふれあい掲示板まで

Copyright donatteruno All right reserved.