今どうなってるの?!東大阪
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ホットなニュース2009年3月10日掲載




 3月議会
09’第一回定例会を開会

 

議会傍聴はここをクリック



 9年度の第一回定例会が3月3日(火)にスタートした。 08年度は、とうとう議会を一回分抜かしてしまった勘定だ。いままでのもたもたを取り戻し、不況に直撃されている市民生活や東大阪のものづくりを全力でバックアップする具体策を実行してほしい。
 
 
  会の開会冒頭、市長が自らの給料の減額を提案し、全会一致で可決した。
 しかし、なぜ市長が給料の減額をしなければならないのか、何かの手打ち式のようで、傍聴者にはさっぱりわからない。
 
 市民会館の光熱費不足に対する流用問題や、専決を繰り返したことでの混乱が原因とする新聞報道もあるが、市長は「諸般の事情」というだけで口をつぐんだまま。ここは、きちんとした説明が聞きたかった。

 しかし、今後もこのようなもたもたでは取り返しのつかないことになる。不況に直撃されている市民生活と商工業を守るため、具体的かつ早急な対策を求めたい。




  交付金の使い方で修正案を提案する
  共産党議員団の代表
  「交付金」の使い道についての論議

 3
月6日(金)の本会議で、二つの問題が論議になった。
そのひとつが、平成20年度の一般会計補正予算に含まれる「交付金」の使い方をめぐる論議。どう使えば地域活性化につながるかというもの。
 
 「交付金」は、国から経済不況対策として市町村に配分されたもので、正確な名前は、「地域活性化・生活対策臨時交付金」というらしい。その額は、約2億6000万円
  
 市側の提案では、そのうちの6割にあたる1億6000万円を使って小中学校のテレビをいっきょに買い換えるという。地デジ対策のためというのがその理由だ。
 
 これに待ったをかけ、修正案を出したのが共産党市議団。 地デジ対策は今後必要としつつも、地デジ実施までに段階的に進めればいいこと。優先順位として、この不況時の景気対策としては的外れで、「交付金」の主旨からも問題とした上で、行政として充分に検討した形跡がないと断じた。修正案では、プレミアム付きの「共通商品券」が直接に地域の消費増につながるとしている。採決の結果、この修正案は少数否決され、地デジ対策で、テレビを一括して買い換える原案が可決された。
 
 これから本格的に、今年度予算についても審議されるが、地域経済をいかに活性化させるかという具体策について危機感をもって論議し、結果を出してほしいものだ。




 題の二つ目は、下水道整備にかかわる問題で、いままでに行政と議会との火種になってきた問題だ。
 
 もともと、一年前の議会で、下水道局から5つの地域の事業計画が提案され予算も付いていた。ところが、その後、市側が議会側に説明のないまま5地域のうち大蓮地域をはずし、別の地域にさしかえていることがわかり紛糾している。現在、「調査委員会」が設置され真相究明中である。

 しかし、このたび市側が出してきた案は、ふたたび5地域の中に入っていた大蓮地域をはずして、予算の付いていない別の地域と入れ替えるものであったため、当初の決定通り実施する修正案が出された。採決の結果、修正案が可決され、大蓮地域を含む5地域の下水道工事の着工が決まった。
 


 「当初の決定通りの着工」と修正提案する
 真正・共産・リベラル・さわやか議員団代表
 
 議会は開かれている最中で、レポートは続けます。
                       
鳩まめ編集部
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