今どうなってるの?!東大阪
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ホットなニュース2009年4月2日掲載




東大阪保育所事情 
子どもが保育所に入れない

 
 3月24日、表情も硬く、思いつめた感じで市役所に入っていく人たち。いったいどーなってるの?
この人たちは、保育所入所の新年度の決定を受け取ったけれど、入所を認められなかったり、子どもが別々の保育所に決定されて事実上預けられなくなったりするお母さんや、それを応援する保育関係者たち。
 今まさに、市に決定を再考してもらおうと、12人の母親の「行政不服審査請求」を携え、市役所を訪れたところ。

もう一度事情を聞いて!
 
政不服審査請求」というのは、行政に対して「もう一度審査し直してください」という申請で、だれでも出来るのが建前だ。だが、実際に行うとなると大変決断のいること。緊張感がみなぎっているのもうなずける。しかし、どうしても家庭の事情を理解してほしい、子どもと生活を守りたいという切実な願いが母親たちを突き動かしているのだろう。
そもそもこのようなケースは氷山の一角で、東大阪で子育てする母親たちの共通の悩みだという。

・・・どんな事情が?

「たらいまわし」


 シ
ングルマザーのKさん。働き口を求め、会社などを訪問するが、「子どもが保育所に入ってないから」という理由で就職を断られる。 一方、保育の窓口からは、「働いてないから保育所の入所は困難」と断られる。

 窓口は、無認可保育所をすすめるが、保育料がとても高額で今のKさんには無理な話。Kさんは、「就職活動をするためにも、子どもを預かってもらいたい」と切迫した状況を語る。

「約束が違う」

 ども2人のTさん。長男が通う保育所に次男もと希望したが、別の遠い園に決定される。分けて預けるのは不可能なので、窓口に相談したら、「一年間、自宅近くの無認可保育園に預けたら、次の年は上の子と同じ園に行けます」という。そこで、一年間無認可保育所に預け、次の年の決定を待ったが、結果は別jの遠い園に決定になる。



東大阪「0・0問題」

 大阪の若いお母さんの間で、嘆き節として語られているのが「ゼロ・ゼロ問題」。何のことかというと、東大阪では0才児が認可保育所に入れる可能性は0に近いということ。「0才は無認可へ」が通り相場となるような現状で、4月以降に出産して、保育の窓口に入所申請にいっても駄目というのが東大阪の保育の「常識」とは・・・。

「どんな基準で?」

 市には認可保育所の入所の「選考基準」があり、それにもとづきランク付けをし、決定の参考にしているという。保育所の入所を希望にいったOさん。窓口では、「あなたのランクでは入所は大丈夫」といわれ、その心積もりで準備していた。しかし、結果は入所不許可に。この決定におどろいてたずねに行くと、窓口では「あなたのランクでは無理だった」と説明され、生活がかかった切実な問題が、こんなに軽く扱われてもいいのかと涙が出たという。そもそもすべての母親に、市から「基準」の中味が周知されていない。また、その基準が合理的かどうかもわからない。

これらの母親たちの声に行政はどう対応するのだろうか?

「請求文」を受け取った行政は・・・
 
祉の窓口にむかった母親たちは、一室に通され、保育行政の責任者の一人が対応することに。


   福祉の窓口にむかう母親たち
                 (関係者提供)
母親たちは、事情を切々と訴え、保育現場をよく知る応援の人も口ぞえする。その中で、行政の基本的スタンスにいくつかの疑問を感じざるをえなかったという。

@行政としては、東大阪の公立保育所の数や定員を減らす方 針。
A国の方針である「定員の弾力化」(定員を増やす)は東大阪では採用しない。
B市の「行革」「人事方針」から、公立保育所の職員は自然減にまかせ、増やさない。

一方、審査請求に対する返事については、一ヶ月後に各家庭に送るということらしい。
部屋から出てきた母親たちの不安な表情は変わらない。行政が請求の内容をきちんと受け止め、ていねいに実情を調べてほしいものだ。

「保育所が欲しい」の願い急増中
 
10年前に東大阪の待機児童が1000人を超えて裁判になり、その影響で認可保育所が増えた経過がある。
 そのときのことを知る経験者は、「行政は今の深刻な事態を正面から見ていない」と指摘する。
「この不況下で、働く母親が急増する気配が濃厚。“待機児童が156人”とする行政の判断は、現実から大きくずれている」と嘆いた。

 朝日新聞は、この日の夕刊で、母親たちの申請を取り上げている。その報道で、3月1日現在、定員6206人に対し入れない子どもは1223人で、昨年同時期に比べ、入れない子どもが2割も増えていると、深刻化する保育所問題に触れている。
 また、あるテレビ局は、保育所に入れない典型的な事例として、東大阪市の保育事情を追っていた。私たち市民も他人事ではすまされない問題になっている。
 
 
              関連記事:東大阪の公立保育所廃園・縮小(クリック)

取材を終えて

 今回、12人の母親たちが「行政不服審査請求」にふみきった背景には、一部の人たちの事情ばかりでなく、東大阪の保育行政の構造的な問題が横たわっているように感じる。
「保育所が欲しい」という働く女性の数は、想像以上に多く、この不況下ではさらに増えるにちがいない。保育所の需要はこれから増えこそすれ減りはしないはずである。
またこれは、母子だけの問題ではなく、社会問題に発展していくと考えられる。
「金がないから」と、保育所を統廃合するような目先だけの対応では、さらに矛盾が激しくならざるを得ない。

 「育所が欲しい」という願いに対し、「東大阪で、安心して働きながら子育てを」と、いえるような心のかよった環境づくりが必要で、そのことが将来の東大阪の繁栄の土台づくりになると考える。
 今後、市がどのような少子化対策・保育行政をすすめていくのかが問われているのではないだろうか。みなさんの感想はいかがか。
                                                  鳩まめ編集部
 
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