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ホットなニュース2009年4月13日掲載




09'東大阪市議会 第一回定例会
3 月 議 会 が 閉 会 へ
回の議会は、3度の延長を繰り返し、4月に食い込み、いよいよ議長選・新年度体制の決定を最後に閉会をむかえる。3月議会は、市民にとってどうだったのか。独自に検討してみた。

09’年度予算は修正可決
 09’年度予算は、3月31日、一部修正し、可決。

 焦眉の“ものづくり支援対策”については、修正案で、中小零細企業むけの融資限度額の引き上げ(400万円→1250万円)や、返済期間の延長(5年→7年)。あるいは、同じく修正案で販路拡大の対策費の倍化などの個々の前進はあるが、今後さらに対策を強化してほしい。
 総じて、市の「緊急経済・雇用対策連絡会議」の動きが鈍く、現状認識の面で不安だ。

 既報の下水道工事に係る問題では、市長は11億円かかる特定地域の工事を何が何でも進めようとしている。議会制度からいえば、市長は議会や市民に対し、議会決定に反してまでなぜそこにこだわり続けるのか、納得のいく説明が必要だ。ただの強行策では、疑惑や不信感を増大させてしまうと思われる。

 今回も議会が混迷したことは確かだが、その中で、市民の利益を守る立場で修正が加えられるなど、着実に前進している面を見逃すことはできない。たとえば、学校給食費の値上げ中止、介護保険料の値下げ、先生の現職死の急増への対策等があげられる。

 市民の願いは山積みだが、市民の声に耳を傾ける議会へとさらに転換してほしい。 


       写真:市役所の正面玄関
3月議会のここに注目!
3月議会で注目した問題を紹介しよう。どれも今後の展開から目が離せないものである

「包括外部監査」の結果が報告される
    「包括外部監査」とは?

市と包括外部監査契約を締結した外部監査人が、自らの判断で特定のテーマを選定して、適正かつ効果的に行われているかについて実施する監査です

  (市役所ホームページより)
 今議会に平成20年度の包括外部監査結果が報告書の形で発表された。市長が委託契約し、行政のムダや不正常な状態をなくす判断の参考にするのがその趣旨。

 今回の報告は、かなりするどく問題を指摘するものとなっている。特に、従来、共産党がたびたび追及してきた「同和施策」の問題点が、今回の報告書で浮き彫りにされた形に。
その一部を抜き出してみると・・・。


 


 写真:役所北側に咲くツルニチニチソウ
「長瀬共同浴場」・・・
 平成8年度をもって大阪府の補助金は廃止され、現在は市独自財源で維持管理している。中長期的に近隣の民間公衆浴場への誘導により、廃止に向けた方策を ・・・と指摘する。

「長瀬人権文化センター」・・・

 施設1階の一部については、東大阪市人権長瀬地域協議会(以下、協議会)が市から行政財産の目的外使用許可を受けて使用しているが、使用許可にあたり光熱水費を負担することになっている。しかし、実際には25年間使用料は免除となっている。きちんと徴収を実施するなどの措置を講ずるべきである。また、一階の一部を協議会が部落解放同盟支部(以下、解放同盟)へ転貸をしている。市は、協議会による解放同盟への転貸している状態を放置すべきではなく、速やかに解消すべきである・・・としている。

「長瀬青少年運動広場・荒本青少年運動広場」・・・
 地元少年野球チームに優先使用させており、市民の平等原則の趣旨に抵触するおそれがある。
特定の地元野球チームによる野球場の独占的な使用が常態化している状況からすれば、野球場の維持管理及び運営に年間運営費に4500万円前後もの公費を投入することに住民の理解を得られるか甚だ疑問が生じる。(長瀬青少年運動広場)
 照明施設に係る使用料は1時間4000円となっており(東大阪市立青少年運動広場条例第6条第1項)、利用者は照明設備使用料を使用前に前納することとなっている(同条第2項)。しかし、地元野球チームについては、照明設備使用料を徴収していない。照明設備使用料を徴収する必要がある。(荒本青少年運動広場)

 地対財特法が失効し条例改正された現在、地元野球チームに優先使用させる理由に乏しい。同施設の目的である青少年に向けた一般開放を行うべきである・・・と指摘する。

このほか、他の施設についても逐条的に述べている。また、市民会館、文化会館、中公民館、総合体育館、永和図書館などについても報告されている。

 詳しくは、市役所のホームページで参照されたい。資料はPDFファイルで、概要が見やすい(下クリック)
           
                 http://www.city.higashiosaka.osaka.jp/260/260010/gaibukannsai2.html


小中学校の先生の現職死急増に対策

 昨
年度(2008年)、この東大阪市の公立小中学校の先生たちから8名の現職死が出ている。
このことは、府下はもちろん全国的にも突出した事態。今議会の文教委員会でも論議され、本会議では4会派(真正、共産、リベラル、さわやか)の修正案に盛り込まれ、「産業医」として医者の配置が決定された。

 本来、50人以上の事業所には「産業医」を置かなければならないのだが、ようやくその一歩を踏み出した感じだ。夜遅くに学校の近くを通ると、まだ明かりが灯っているケースが多い。生徒指導、学力対策、親からの苦情の対応、学校事務などの多忙化が原因しているのだろか。
 


  写真:役所東側花壇のネメシアの花
 ともかくも、「産業医」の導入で東大阪の先生の現職死の現状にメスを入れ、早い対策が望まれる。
 先生が心身ともに元気でいてもらわないと、子どもたちのためにもよくない

「公園協会」の問題で百条委員会を設置


写真:旧消防局の外壁を新しく塗装した公園
   協会(吉田のイトーヨーカドー近く)
 
 市
が全額出資する外郭団体の「東大阪市公園協会」をめぐって問題が起こっている。
 「公園協会」は、市から出資金を受け取り、公園を維持管理する財団法人だが、4億円近い内部留保金のあることがわかった。
 本来、市から受け取った出資金は、公園の美化・整備にあてるべきなのにどういうことだろうか?
 公園はもうこれ以上手をかける必要がないというわけでもあるまい。
 
 それに加え、事務所移転費に3800万円をかけたそうだが、この工事は随意契約でなされている。緊急性のない50万円以上の工事は、指名競争入札という規定になっており、それに抵触する恐れがある。また、移転費用の細目についても今のところ明確でない。
 議会の委員会から、公園協会の責任者に説明を求めても、出席拒否の状態で、強制力のある百条委員会で調査することになった。これは、4会派の議員提案による。
 大事な税金の使い道、問題点があるとすれば徹底した解明が望まれる。


 議会はこの後、新議長・副議長人事と新年度の委員会体制の決定に入る。その内容は後日に報告。

                                                     鳩まめ編集部
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