今どうなってるの?!東大阪
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ふるさと東大阪2008年12月28日掲載






  緊急報告
東大阪 雇用の実態

 全国的に雇用事情が悪化している。名だたる大手企業から、派遣切りという非情で、乱暴なやり方が始まった。中には、違法なやり方も相当数あるらしい。「儲けのためには何をしてもいい」の風潮が連鎖すれば、国民生活と営業は破壊され、モラルが上から崩れる。
 新聞誌上では、雇用破壊への抗議の記事が相次ぎ、テレビでは職を失って窮乏する人の映像や大企業の社会的責任を問う報道が続く。今となっては、企業の「雇用を守る責任」を問いつつ、国や行政の具体的で緊急な対策が求められる。

 では、私たち東大阪の現状はどうなのだろ。働く人たちと身近に接する人々に東大阪の実態を聞いた。
 ハローワークで見た現実
ハローワーク  東大阪の雇用の大まかな傾向をつかもうと、近鉄とJRの永和駅の近くにある「ハローワーク布施」にやってきた。
 入り口を入ってすぐ目の前の掲示板に11月の就職速報が貼ってあった。11月の結果を集約したもののようだ。
 
 就職706件 就職率29.8%
 
 求職中の若者たちやOL風の女性が行き交わす中、窓口の一つでたずねてみた。


@求人数の変化はどうか…?

 「新規求人数は、昨年から半減」
新規求人数(※1)を見ると、昨年の新規求人数の合計は40000件を超えたのに対し、2008年の今年は、20000件台で、ほぼ半減している。アメリカの金融危機がはっきりするころから、新規求人数は昨年同月との比較で減少傾向が顕著になった。


A求職者の年齢はどうか…?

 「ふたこぶラクダの現象」
25歳から34歳までの人数の割合が一番多いが、次いで55歳以上の割合が多い。ピークが二つある。若年層と高齢者に厳しい現実がある。


B全国や大阪との比較ではどうか…

 「東大阪の雇用状況は、とくに厳しい」
有効求人倍率(※2)で見ると、10月現在では、全国平均では0.80倍 大阪では0.87倍になっている。それに比べ布施は0.65倍と、職を求める人にはひじょうに厳しい環境になっている。
写真1
写真2


写真3 C来年の見通しはどうか…?
         
 「雇用問題は、さらに厳しいのでは」
新しく職を求めてやってくる人は増えているのに、企業側が新規に人を求めてくる数はどんどん減る状況。11月・12月はその傾向がさらに強まっていると感じられる。今後の予測には厳しいものがある。
ハローワークは、昨年に比べて就職件数を増やしているが、さらに努力を続けたい。



※1 新規求人数: 一ヶ月間の求人の数
※2 有効求人倍率: 求職者一人当たりにどれだけの仕事数があるかを示す指数
 有効求人数÷有効求職者数

※有効求人数・有効求職数: 三ヶ月間の求人、求職の数から、取り消し分を除いた数
写真4


 「相談窓口」 最前線!

では、雇用の現場はどうなっているのだろう。
労働相談で現場にくわしい河野禮三さん(68)を中野にある「かわち勤労会館」にたずねた。
ひっきりなしにかかってくる電話の合間をぬって話を聞いた。
かわち勤労会館


河野さん
地域労組「働く仲間の会」の河野委員長。自身も、パワーハラスメントを受けた経験があり、働く人間が力を合わせ、声を上げることの大事さを実感し、経験の「語り部」として相談活動をしているという。
例1.派遣切り・非正規切りが起こっている
 トヨタの関連会社のD社は、フルタイムで働くパート職員10人を、この年末に突然解雇した。パートといっても、数年から長い人で10年も勤務し、この仕事で生計を立てている。生活が根底から崩れてしまった。
例2.「賃下げいやなら辞めて」と…
 大手新聞販売店で、勤続8年、妻子を養う男性。勤務時間は夜中の1時から夕方の5時すぎまで、年中無休の働きづめの状態だったが、突然、7万円の賃下げを「宣告」され、「いやなら辞めて」と店主に迫られる。
例3.育休後に「あんたの机はない!」
 31歳の女性。育休のあと、職場復帰のため職場を訪れたら、突然その場で「解雇」の宣告を受ける。
例4.「残業を断るな!」と嫌がらせ
 30代の男性。奥さんと保育所への迎えを交替でやることに。残業できない日があることで、ボーナス半減・賃下げ・部署換え等、いやがらせを受ける。

例5.労働相談の前に「生活相談」のケースも
 先日、この会館の前で、思案顔の中年の女性。
「10月の家賃が払えないので、部屋を追い立てられそう」な現状を訴える。プレス作業中に指切断の事故があり、そのまま退社させられている。「労災申請」などの申請手続きが必要だが、その日の食にも事欠く様子。市の生活保護の申請を断られ、河野さんがセーフティーネットの知人と連絡を取り、当座の貸付資金と、食料の現物支給を受けられることに。
写真5
例6.精神的に追い詰められるケースが増えている
 会社側からのパワーハラスメントや、職場の人間関係のむづかしさから精神のバランスを崩すケースが多くなっている。河野さんが知り合いの医者を紹介したり、本人のかわりに傷病手当の申請をしたりしている。
河野さんは最後に「働く人たちを守るのは私の最大の仕事だが、働く人々を守っていくことと、中小零細企業自体の経営の安定をはかっていくことは切っても切れない関係にある。どちらをとるかという問題でなく、両立させる必要がある。雇用と営業を守るうえで、政治のリーダーシップが求められる」と語ってくれた。
 行政の緊急対策を一刻も早く!
予想はしていたが、深刻な事態が進みつつある。
雇用の機会が極端に狭まり、働く現場では職の安定が脅かされている。
 取材した河野さんは、「相談窓口を増やしたいので、市民会館などの部屋を貸してほしい。市の広報で私たちの相談活動を知らせてくれたら、もっとたくさんの人が助かる」と訴えていたが、現場を熟知した人の危機感が伝わる。

 市役所では、機構いじりという内部問題に時間を費やそうとしてるが、そんな事態ではないといいたい。
今こそ市が重い腰を上げ、長期の雇用対策だけでなく、以下の対策を緊急に行う必要があると考える。

  1. 短期の雇用対策
  2. 今日明日のセーフティーネット体制の整備
  3. 相談窓口の緊急な設置等
  4. 重要な雇用の場である中小零細企業に対しての緊急融資
  5. 市の発注前倒し実施など仕事の確保
  6. 下請け単価の不当な切り下げの監視など弱い立場の中小零細企業を守る取り組み等
中小企業の街にふさわしい年末・年始からの早急な雇用対策・セーフティーネット対策・営業対策を求めたい。
写真6 写真7

通信員 楢 よしき
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