 2008年7月24日掲載
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７月２３日、大阪府議会で２００８年度予算が成立しました。マスコミは、相変わらず知事の尻を追いかけていますが、府民の意識は少し変化し始めています。当初は「知事は最高や」という声もかなりあったのですが・・・。毎日新聞の世論調査では「削ってはならないもの」は何か？の問いに、府民は医療３８％、福祉２５％、教育２１％を回答していました。ところが、削減案が救命救急センターへの補助金、乳幼児・障害者・老人医療助成金の削減、障害者施設への補助金の廃止、私学高校、幼稚園への助成金削減など生活関連の予算削減が多く含まれていることが知られるようになり戸惑っています。そして、「私学助成を削ったら、うちの子の授業料上がってしまう」等、府民は自分のこととして考え始めています。府の借金をそのままにしたらアカンし、文化や生活を守りたいし・・・。
議会の審議の中でも、たとえば、「国際児童文学館」のように知事は移転・統合の方針ですが、議会では圧倒的多数が現地存続を求めているように、問題はこれからが本番です。
予算は通ったけれど、火種はいっぱいといったところでしょうか。
こんなとき、東大阪市民として傍観者ではいられません！「どーなってるの東大阪」も「一体、この改革はどーなっていくの？」と注目しました。いっしょに考えていきませんか？ |
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| 橋下知事は“大阪は破産状態だ”と言っています。本当はどうなのでしょう？破産の根拠に「大阪府は５兆円の赤字を抱えている」といわれています。 |
府債残高（借金）の内訳
一般会計 ４兆２０００億円
特別会計 ３３００億円
企業会計 ４５００億円 |
＝ |
合計およそ５兆円 |
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＊２００６年度調べ
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たしかに総額はおよそ５兆円になります。では、“破産して夕張市のようになる”というのはどうでしょう。
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標準財政規模 |
債務総額 |
一人当たり地方債残高 |
実質公債費比率 |
| 夕張市 |
４４億円 |
６３２億円 |
４９０万円 |
３８，１％ |
| 大阪府 |
１兆４千億円 |
５兆円 |
６０万円 |
１６．７％ |
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＊実質公債費比率：財政の健全性を示す数値で、低い方が健全といわれる＊大阪府の数値はは２００７年度
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ここで、注目すればいいのが実質公債費比率だそうです。夕張市が財政再建団体になったのは、実質公債費比率３５パーセントを超えたためで、ちなみに、全国平均は１４．７パーセントです。他府県を見てみると・・・
東京都は１５．２パーセント
北海道は２０．６パーセント
兵庫県は１９．６パーセント
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私たちの大阪府が１６．７パーセントですから“夕張のような破産状態”でなく、“明日にでも財政再建団体に転落”という状態ではありませんでした。
知事が「破産会社だ」と断定した根拠は見当たりません。橋下流の誇張表現のようです。今後についても、「大阪府行財政プログラム（案）」（０６年１１月）の資料からは、「財政再建団体」はもちろんのこと、その前段階の「財政健全化団体」（実質公債費比率２５％以上）になる可能性は薄いようです。
しかし、そうはいっても、５兆円は巨額ではないか？という不安もあります。たしかに、夕張市なら、その額は返せません。しかし、大阪府の一年間の年収２兆円余の財政力から考えれば、計画的に返せるメドの立つ額であることがわかります。今年中に返さなければならないものではありません。年収４００万円の家庭が１０００万円のローンを組む規模と考えられます。
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“すぐ破産”というのは現実的ではないとわかりました。では、５兆円はどうして生まれたのでしょう？「府民が少しずつ我慢を！」と言われていますが、府民に責任でもあったのでしょうか？
調べてみると、大阪府の負債は、１９９１年から１９９８年の１０年足らずの間に、いわゆる「借金」が急激に増えていました。
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府債残高（いわゆる「借金」）の変遷
１９９１年（平成３） 約１兆３千億
１９９８年（平成１１） 約４兆５千億 ３．５倍に増えている
２００７年（平成１９） 約５兆 |
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そして、５兆円の９０パーセントは、１９９８年ごろまでにつくられていたことがわかりました。この時期に心当たりはありませんか？ちょうどバブル経済が崩壊した直後です。 ここから景気回復と称して、膨大な府民の税金が湯水のように公共事業に注ぎこまれていったのです。その結果は、増収どころか、事業の多くは破綻し、借金の穴埋めに新たな税金が投入され、さらに借金が膨らんだことになります。ちなみに、この時期に府民の生活関連予算が増えた記録はありません。赤字の原因は、私たち庶民の生活関連予算にはなく、公共事業に税金を注ぎ込んだことにあるのがはっきりしました。
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さらに調べると、赤字の原因はこれだけではなかったのです。国からの大阪府への補助金が大幅にカットされています。もともと、国と地方の税金の配分比は、おおざっぱに言って国：地方=６：４ だそうです。ところが、仕事量でいえば 国：地方=４：６ と逆転するのです。地方では負担が大きすぎて、国からの補助金がなくてはやっていけません。
ところが、国は「三位一体改革」と称して、足りない補助金をさらに減らし、おまけに教育・国保・介護などの仕事を押し付けてきたというのです。その実態を、２００３年度を基準にして、大阪府の負担増を見てみましょう。 |
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差し引き、負担増は、２５２４億円に上ります。
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２００３年を基準にした２００７年の増減
増えたもの １２８０億円（税源委譲による）
減ったもの １７１５億円（教育・国保の仕事での支出）
２０８９億円（地方交付金の減額）
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国の、「税源委譲」という言葉とは裏はらに、負担増となり、これで一気に地方は疲弊したようです。大阪府では、２００７年度の実質収入が１９７７億円ふえたので、５４４億円の減収という被害にとどまっています。しかし、そもそもは、５７００億円ほどの収入増になるはずでした。このように、国の補助金の大幅削減と仕事の押し付けが赤字の原因をつくっていたのです。どこも地方財政が大変ですが、なんとかしなければいけないのではないでしょうか。
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さらに指摘したいのは、法人税収入の落ち込みの問題です。
＊法人２税（法人事業税・法人府民税） |
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ここに毎日新聞掲載の資料があります。
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毎日新聞 ６月２５日付
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このグラフから、２００８年度の法人税収が伸びなやんでいることがわかります。前年度から６００億円近く減収の見込みです。しかし、現在、中小企業は不況にあえぐ中、大企業はバブル期以上の史上空前の利益をあげています。利益を上げる大企業にたいする法人税の減免措置で、法人税収の伸びが抑えられています。大銀行は大阪府から多額の借金の利子をとる一方、法人税は大幅に免除されています。 |
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儲けている企業にはそれなりの法人税を払ってもらいたいと思いますが、いかがですか？大企業にたいする法人税減税が財政圧迫の原因の一つだったのです。
以上、このように見てくると、府民が原因ではないことが、ますますはっきりしてきました。「何かムダ遣いしましたか？」「何かぜいたくでもしましたか？」と愚痴の一つも言いたくなりませんか？そんな私たちに対し「さらに我慢せい」という説教には、「だれのせいやねん！」「“破産”という言葉でおどかさんといて！」と突っ込みを返したくなります。
かって、小泉元首相が、みんなに「痛みにたえろ」と号令し、本人はいなくなって「痛みだけが残った」という事実があります。赤字の原因にメスを入れないと、問題は解決せず、府民は我慢の「痛み損」に終わってしまうのではないでしょうか？
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これまでの調べで、長期的に計画していけば、府民生活に痛みや悪い影響を与えないで財政問題を克服出来ることと、赤字の原因である無駄な公共事業をやめ、国や大企業が府にしっかりお金を出せばこの問題は解決することがわかってきました。
しかし、橋下知事は府民の生活関連の予算の削減・廃止に力をいれ、一方、これまで借金を積み上げてきた公共事業はこれからも温存しようとしています。
知事はまた、「道州制」「大阪府の解消」という言葉をやたら連発しています。これはどういう考えに基づくのでしょう？この点を調べてみました。
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| 知事の「大阪維新プログラム」に、このような記載がありました。 |
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| 橋下氏は「道州制」の実現と「大阪府の解消」のために知事になったということになります。しかも、「一刻も早くと」急いでいます。 |
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「道州制」は、一種の「国家改造プラン」です。政財界の思わくで、いろんなバリエーションがあります。しかし、基本的な考え方は以下のようです。
・国は中央政府として軍事・外交の仕事をする
・「道洲」は公共事業を担う
・市町村は住民の福祉を担う
＊大規模な市町村合併を想定
４７都道府県を廃止し、１０こほどのブロックに分けます。大阪に関しては、関西州・関西道・近畿道などいろいろな線引き案、呼称案があります。
左図は「道州」案の一つ ウィキペディアより |
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では、その「道州制」とは何なのでしょう？
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「道州制」のねらいは、都道府県のワクをとっぱらって、より大規模なプロジェクト計画や巨大インフラの整備などの公共事業を行いたいということです。知事が、今の議会で、着工中や計画中の公共事業（安威川ダム建設・新名神連絡道路・箕面の森町開発等々）を、そっくり続けたい理由はここにあるようです。
しかし、これでは、今までさんざん赤字を生み、借金を増やしてきた破綻済みの公共事業路線を反省することなく、さらに輪をかけて大きくすることにならないでしょうか？
一方。これまで冷遇されていた府民の生活・文化関連予算は、「大阪府の解消」という店じまい宣言で、さらに廃止にまで追い込まれることになります。これでは、今までの苦労の何倍もの苦しみが押し寄せてくる心配があります。
記者会見でも、この不安に関する質問が出されました。そのときの橋下知事の答えは次のようなものでした。
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みなさんは、この答をどう受け止めますか？「今後、府は、住民にかかわる生活・福祉・文化関連の分野からは手をひくので、あとは、市民のみなさんでなんとかしてください」というように聞こえませんか？知事によれば、生活関連の仕事は市町村に押し付ける一方、市町村への補助金は３〜４割減らす方針といわれます。国の「三位一体改革」のやり方と同じで、しわ寄せは結局、府民がかぶることになります。
「大阪維新プログラム」には、これから府民がこのように生活してほしいとよびかけています。それが、次の文です。 |
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「市に頼らず我慢しなさい。自力でやりなさい」「どうしてもだめな時でも、市に助けを求めず、隣近所で助けあいなさい」というように読めませんか？「庶民は甘えるな」という説教に聞こえてくるのはひがみでしょうか。こんな生活の扱われ方では、いままで以上に暮らしは大変になると思いますがいかがでしょう。
もともと、自治体の役割は、住民を助けるためのものではないのでしょうか？
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公共事業をさらに巨大化して、経済を活性化させようというのが知事や財界の考えのようです。しかし、大阪府では、長年にわたり、公共事業に税金をつぎ込んできて、増えたのは巨額の借金でした。肝心の地元経済は活性化するどころか、さらに悪化しているのが現状で、地元の商工団体もそのことを危惧しているのではないでしょうか。
自治体から引き出された金は、東京に集中し、内部留保や、財テク・投資にまわされます。地元に還元されるのは雀の涙ほど。
しかし、公共事業は一切いらないというのでなく、地元活性化につながる公共事業は大いにすすめるべきだという声もあります。この不況下で、府民の暮らしに直結する民生型の公共事業・地元発注型の公共事業へと大胆に切り換える時期であるという指摘は、大いに検討する必要があるのではないでしょうか。
また、もう一つの景気対策として緊急に必要とされているのは、庶民の購買力の引き上げです。経済発展の一番大きな原動力は庶民が物を買う力ですから、ここが冷え込むばかりでは、大阪経済の本格的回復は無理だといわれます。
しかし、この面でも心配なのが橋下「改革」です。府民の生活関連の予算を大きく削減・縮小していることが、府民の購買力を低下させるのではという商店街・製造業関係者の懸念です。この不況時に大阪経済に水をさすような結果となることを恐れているのです。消費者であるわれわれとしても、物を買えないより、たくさん買えるほうが元気になります。みなさんのお考えはいかがでしょう？
いずれにしても、わたしたちの税金が、生活を豊かにし、地元経済を活性化するために使われるよう、見守っていく必要があると考えます。議会は終わったけれど、私たち府民・市民の願いは終わることがありません。この拙文が、みんなの声の交流の一端になれば幸いです。 みなさんのご意見・ご感想をお寄せください。
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