青い封筒が届いた後、知らない業者から
電話があった。「青い封筒は、東京オリンピ
ックのメダルを作ることになった企業から送
られたものだ。当社はこの会社に協賛する。
選ばれた人しか買えないので当社の代わ
りに社債を買って欲しい。倍額で買い取りま
す。」と言われた。断り続けると「また連絡す
る」と電話が切れた。封筒を開封すると、高
配当の社債のパンフレットや申込用紙が入
っていた。信用できるか。

　iPS細胞を開発するという企業から立
派なパンフレットが送られてきた。その
業者から、「当社の株が残りわずか、選
ばれた人にだけ案内している」という勧
誘電話があった。その後、訪問を受け
「高配当で元本は保証する」と言われて
２００万円を投資した。何度か配当があ
ったが、最近業者と連絡がとれない。

　　　　　　　　　　お答え
　
　このような利殖商法に関する相談が後をたちません。
勧誘する商品や手口はさまざまです。実在しない業
者や、有名企業をかたって「高配当」、「元本保証」な
ど虚偽の説明をして、お金をだまし取ります。連絡が
とれなくなる詐欺的なケースがほとんどで、払ったお
金を取り戻すのは困難です。
　うまい話はありません。あやしい儲け話はきっぱり
と断りましょう。おかしいなと思ったら、お金を払う前
に、すぐに消費生活センターに相談して下さい。

【事例１】出会い系サイトで「お金をあげる」
と言ってきた人を信じて何度かメール交換
を続けているうちに、サイトの利用料が100
万円を超えた。相手は口ばかりで、いつに
なってもお金をくれない。

サイト利用のきっかけとなる迷惑メー
ル等には返信しないようにしましょう。
特に、「お金をあげる」、「芸能人と会え
る」などと言う相手には注意が必要で
す。インターネットで知り合った相手を
簡単に信用してはいけません。インタ
ーネットは悪意のある人も利用してい
ることを自覚し、利用する際は十分に
注意しましょう。

Q：２日前に近所で工事をしているという業者が自宅に来た。
　「工事車両を止めてご迷惑をおかけしている。お詫びに樋の
掃除をします。」というので屋根に上がってもらった。すると業
者が、「瓦が割れている。早く修理しないと大変なことになる」
というので不安になり、その場で高額な屋根工事の契約をし
てしまった。
　すでに代金を支払い、工事も終わっているが、解約できな
いか。

A：訪問販売で契約した場合、契約書
面を受け取ってから８日間はクーリン
グ・オフ（無条件解約）をすることがで
きます。これは代金を支払っていても
工事が終了していても可能です。
　クーリング・オフをすると業者は代金
を返金し、工事した部分は元に戻すと
いうルールになっています。そのため
リスク回避のために契約後８日間は
工事をしない訪問販売業者が多いよ
うです。
　しかし、消費者の不安をあおって契約
させ、すぐに代金を払わせ工事をして
しまう業者も見受けられます。これは、
消費者の「もう工事も済んでしまったの
だから、仕方がない」という心理に付け
込み、クーリング・オフをあきらめさせよ
うとしているのかもしれません。　↑

　このような業者の中には、「クーリ
ング・オフをしても返金しない」、「工事
をした部分を元に戻さない」、「違約金を
請求された」「連絡が取れなくなった」と
いうような悪質な例も見受けられます。
業者に急かされるまま契約すると思わぬ
トラブルに巻き込まれることにもなりかね
ません。
　まずは信頼できる建築業者数社に家
の状況を確認してもらい、各々見積もり
を取ってから工事の契約をするとよいで
しょう。
　この契約おかしいかな？と感じた時は、
周囲の人や消費生活センターにご相談
ください。

　　　　　　　　　　　　　事例１

夫が１年前に電話で「長く使えば料金が
安くなる」と言われ長期割引契約を承諾し
たらしい。光回線契約をＡ社からＢ社に変
更したら、解約手数料がいるという。そん
な話は聞いていなかった。　　　　　　

　　　　　　　　　　　事例２

「ネットや電話が安くなる」と言われ、ケ
ーブルテレビから光回線に変更した。とこ
ろが解約料がいるうえに映らないチャンネ
ルもある。聞いていなかった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事例１

　「３年前に最初の１年間は無料という条件で、新聞を５年間購読する契約をした。最近、支払いが苦しくなり契約が２年残っているが解約を申し出たところ、販売店から無料で配達した新聞代や渡した景品（ビールやお米）の代金を解約料として請求されている。支払わなければいけないか。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事例２

　「５年前に新聞の勧誘員の訪問を受けて、３年後に購読する契約をしたが忘れていた。景品はビールを貰った覚えがあるが他の新聞を購読しているので解約したい。」

【事例１】

「クレジット会社から２０万円の請求がきた。身
に覚えがないので調べると９歳の娘がゲーム機
のネットショップからゲームソフトをダウンロードし
、私のクレジットカードで勝手に購入したようだ
。ゲーム機でソフトの購入ができるなんて知らな
かった」

【事例２】

「１０歳の息子が父親のクレジットカードを勝手
に使ってオンラインゲームのコンテンツを購入した
ようだ。一緒に遊んでいた友人にカードの番号等
を教え、さらにその友人から他の子どもたちに広が
ったらしい。カード会社から請求がきたが、高額で
支払えない。」

クレジットカード保有者は、他人に使用されないようにカードの保管・管理をする責任があります。本来、未成年者が親権者の同意なく結んだ契約は、取消しができます。しかし、自分の年齢を偽った場合は取消すことはできません。ゲーム会社では、カード番号のみならず、セキュリティ番号や年齢認証入力などの措置をとっており、取消し交渉は困難な状況です。トラブルを防ぐため次のことに注意しましょう。

�@クレジットカードの管理は十分に。
�Aゲーム機の機能は親が把握しておく。
�B子どもにゲーム機を与える場合、インターネットにつなげないなどの利用制限を設定する。
�C子どもが利用するオンラインゲームやサイトのチェックをする。
�D家族で利用上のマナーやルールを決めておく。

市役所や社会保険事務所など公的機関の職員を名乗り、医療費などの還付のためにＡＴＭに誘導し送金させる「還付金詐欺」が増えています。

期限が迫っているとせかし、金融機関ではなく、コンビニやスーパーなどのＡＴＭに誘導されるのが特徴です。

一度支払ってしまうと返金は極めて困難です。

公的機関の職員が還付金受け取りのために、ＡＴＭで操作するよう電話することはありませんので、ご注意ください！！

　雑誌や新聞広告で「無料提供」、「必ず願いがかなう」等とうたった開運ブレスレット
の記事を見て申し込んだところ、無料とは名ばかりで、「祈祷料・お布施代」等の代金
を請求されたあげく、次々と別の商品や祈祷等のサービスを勧誘されたり、返金保証
付きであるにもかかわらず、返金に応じないといった開運商法に関する相談が増えて
います。

「知人から『商品を紹介し販売すれば紹介料が入って儲かる』と言われ、ローンを組んで
50万円の化粧品を購入したが、思うように商品が売れず支払いが苦しい」といった相談が寄
せられています。

若者の間で「ネットワークビジネス」と言われるマルチ商法は、会員が新たな会員を入会さ
せることを繰り返して組織をピラミッド式に拡大していくシステムで、特定商取引法の「連鎖販
売取引」として規制されています。

消費者は契約書面を受け取ってから20日以内であればクーリング・オフ(無条件解約)がで
きます。

また次の要件をすべて満たしている場合、商品の返品ができます。

・商品を受け取ってから90日以内

・商品を他人に再販売していない

・商品を開封、使用していない

なお、商品を返品する時の解約料の上限は、返品する商品価格の10％以内です。

インターネットショッピングは、２４時間３６５日、自宅や携帯電話などからさま
ざまな商品が注文でき、大変便利です。一方で「商品が届かない」「届いた商
品が偽物だった」という相談が多く寄せられています。消費者が商品代金を支
払った後に、販売したサイトの運営者と連絡が取れなくなるケースが多く、この
ような場合、商品の交換や返金を求めることは非常に困難です。

【トラブルを避けるには？】

確実に避けられるという方法はありませんが、以下のような点に注意しましょう。

・　特定商取引法に定められている表示（運営会社名・代表者の氏名・連絡
先等）が明記されているか確認しましょう。できればショップの住所・電話番
号などの連絡先が実在するか確認しましょう。連絡先がＥメールしか書かれ
ていないようなサイトの利用は控えましょう。

・　ブランドの正規販売店の販売価格よりも大幅に安い価格で販売されてい
る場合、本物かどうかの慎重な判断が必要です。

　・　機械翻訳のような、不自然な日本語表記で書かれているサイトは注意が必
　　　要です。

・　前払いはできるだけ避けましょう。問題があった場合、振込後は取り戻す
　ことが非常に困難です。

事例�@　人気海外ブランドのブーツが、ネットで安く売っていたので注文。商品代金は前払いで払うようにメールで指示があり、代金一万五千円を振り込んだ。しかし期日になっても商品が届かない。何度もメールで問い合わせたが返事がない。サイトに書かれている電話番号にかけてもかからない。

　事例�A　ネットでブランドバッグが安かったので、前払いで二万円振り込んだ。しかし届いた物は明らかに偽物だった。メールで返品を伝えたが返事がない。サイトにはメールアドレス以外の住所や電話番号などの連絡先は何も書かれていない。

　「以前お申し込みいただいた健康食品を、代金引換郵便で今から送ります」などと
突然電話があった。申し込んだ覚えがないと断ったのに健康食品を強引に送りつけ
られた。という相談が数多く寄せられています。大半は高齢者からで、業者から「申し
込んだのだから払え」と高圧的に言われ、押し切られて購入を承諾してしまう事例も
多く見られます。

　電話で勧誘され、つい承諾をしてしまった場合は、クーリング・オフが可能です。
しかし、「家族が注文したのかも」とうっかり代金を支払い、商品を受け取ってしまうと
代金引換の特性上お金を取り戻す事は困難です。困ったときは消費生活センターに
ご相談ください。

【主な相談事例】

事例1：「申し込んだ覚えがない」と断ると、「ばかやろう」と罵声を浴びせられ、「支払わな
　　　　　いと訴えてやる」と強く迫られた

事例２：業者名や連絡先等を聞いても答えてくれない。

事例３：商品を受け取り拒否しても再度電話がかかって勧誘され、支払うように強要され
　　　　　る。

業者から電話で「商品を送る」といわれても、申し込んだ覚えもなく、購入するつもりもなければきっぱりと断りましょう。それでも商品が送られてきたら、商品の受取りを拒否しましょう。 その際は、業者の名前、住所、連絡先をメモしておくとよいでしょう。

�@ 「収入になる」と言われて他人に渡した携帯電話

　「見知らぬ人から携帯に電話があった。『あなたの名前で契約した携帯電話を渡してくれれば手当を払う。携帯はすぐに解約するので費用請求はない』と言われた。２社で３台の携帯を契約して相手に渡し数万円を受け取った。携帯会社から高額な請求がきた。相手と連絡がとれない。」

◆「携帯を渡せば融資をする」などと電話が入るケースもあります。クレジットカードや財布と同様に、携帯電話を他人に渡すことは危険です。契約当事者は支払い義務を免れません。絶対に渡さないでください。

�A 強引に取り付けられた火災報知機

「夜１０時頃にチャイムが鳴った。ドアを開けると、いきなり若い男性が家に上がり込んできた。有無を言わせず火災警報器を取り付け、手元にあった１５万円を取り上げられた。名刺や契約書はもらっていない。貧相な器具だ。返金して欲しい。」

◆訪問販売で契約した場合、業者は契約書面を渡す義務があり、違反すると刑事罰が科せられます。消費者は契約書を受け取ってから８日以内であれば、クーリング・オフ（無条件解約）ができますが、業者の所在がわからなければ解約、返金交渉も不可能です。

　（事例１）近所で工事をしているという業者が訪ねてきた。「工事中にお宅の屋根が壊
　　　　　　れているのが見えた。火災保険で修理ができるので早めにした方がいい」
　　　　　　と、しつこく屋根の修理をすすめるので不審だ。

（事例２）「自然災害で壊れたところはないか。」と電話があり、先日の台風で屋根が
　　　　　　傷んでいるようだと話すと「火災保険に加入していれば自己負担がなく家の
　　　　　　修理ができる」と言われ住宅修理工事の契約をした。しかし、なじみの業者で
　　　　　　はないので不安だ。解約したい。

事例２）「スマートフォンに見知らぬ相手からメールがきた。添付してあったＵＲＬにアクセスし
　　　　　たところ、いきなり登録されて高額な請求を受けた。」

　　　

事例１）１年前にクリーニングに出したジャケットを、受け
　　　　取った状態のビニール袋に入れたまま、洋服ダンス
　　　　に保管していた。着ようとして開封すると変色して
　　　　いた。

事例２）３か月前にブラウスをクリーニングに出した。昨日
　　　　受け取ってみると、クリーニングに出す前には無か
　　　　ったシミが、襟や脇についていた。

�@入居前　契約書、重要事項説明書などをよく読みましょう。家主（または管理会社）立　ち会いのもと、室内の汚れや損傷など部屋の状況を確認し、日付入りの写真を撮るよう　にしましょう。

�A入居中　故意・過失などによる修理代は借主負担です。修繕が必要な場合はその都度家　主に連絡しましょう。

�B退去時　家主・管理会社・仲介業者などの立ち会いのもと、修理が必要な箇所など、部　屋の状態を双方で確認しましょう。また写真を撮っておくとよいでしょう。

光回線は電話勧誘や訪問販売、インターネット（通信販売）や店舗販売
などさまざまな販売形態で勧誘が行われています。

たとえ、電話勧誘や訪問販売であっても特定商取引法上のクーリング・
オフの適用はありません。必要ない時はきっぱり断りましょう。

また、しつこい勧誘で困っている時は、大手電話会社に勧誘は必要ない
と伝えましょう。